討議資料・見解・私学おおさか
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2011/4/8
| | 四条畷市議会 私学助成の意見書を採択 | | 3月24日 四条畷市議会で城北支部・四條畷高校分会が取り組んでいた「私立学校への助成金大幅削減の見直しと私立学校への現助成金制度の維持および私学経常費助成の拡充を求める意見書」が採択されました。
この意見書では、学校間の生徒獲得競争や有名大学の進学実績、スポーツ成績を競うことより、生徒ひとりひとりの個性に応じたきめ細やかな教育が本来の教育であるとしている点、また、生徒1人あたりの２７万5000円の経常費助成の一律化が小・中規模の存在を認めないやり方としている点など、私たちの意見が取り入れられる意見書となりました。 | |
私立小中学校への助成金大幅削減の見直しと私立高等学校への現助成金制度の維持および私学経常費助成の拡充を求める意見書について
私立小中学校への助成金大幅削減の見直しと私立高等学校への現助成金制度の維持および私学経常費助成の拡充を求める意見書を次のとおり提出する。
平成23年3月24日
大阪府知事 橋下徹 殿
私立小中学校への助成金大幅削減の見直しと私立高等学校への現助成金制度の維持および私学経常費助成の拡充を求める意見書
昨年来、橋下大阪府知事は、私立高校授業料無償化の拡充の財源として、「私立小中高への経常費助成の大幅削減（私立小学校・５０％、私立中学校・３５％、私立高校・１０％）」を、さらに「私立高等学校経常費助成金の生徒一人当たり単価の一律化（約２７万円）」「団体競技の全国優勝や難関大学への合格者多数輩出校あるいは英語ＴＯＥＦＬテスト高得点校への助成金の上積み」を打ち出しています。
私立小中学校においては、助成金の大幅削減が実施されれば、児童・生徒の個性を活かした特色ある一貫教育に取り祖みつつ公教育の一翼を担ってきた学校経営は成り立たず､授業料を上げざるを得なくなり、一般的な所得層の児童･生徒にとって、自分に合った学校の選択を断念させることになります。私立小中学校は裕福な家庭だけのものではありません。
私立高校については、今回の「単価一律化」は、生徒数のみで助成金額が決定されるもので、中・小規模の学校の存在を認めないやり方といえます。
また、教育は一部エリートだけのものではありません｡まして、私学教育の発展は、「入学者の多さ」を競う生徒獲得競争と、「優勝」や「難関校進学」などの日に見える成果を目指すことだけではなく、大多数の生徒はそれらとは無縁な普通の生徒で、それぞれが勉学や部活に一生懸命収り組んでおり、こうした生徒一人ひとりの資質や個性に応じてきめ細やかな教育を施すのが、本来の高校教育の在り方であり、私学教育の目的でもあります。
私学助成は、公共性への貢献と健全な発展を私学に促して、「教育基本法」「私立学校法」「私立学校振興基本法」に裏付けられており、多くの私学の学校経営を阻害しかねない、今回の施策方針は改めるべきであります。
よって府に対し、以下の項目について、強く要望いたします。
記
１、私立小中学校への助成金大幅削減の見直し
２、私立高等学校への助成金の単価一律化をやめ現制度の維持
３、私学経常費助成の拡充
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
四條畷市議会
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