大阪私学教職員組合

討議資料・見解・私学おおさか

2009/12/2
大阪私立高校の学費値上げの撤回を求めます（声明）

2009年11月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪私学教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼小中高校専門学校部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　岩井繁和　新聞報道（11/28）で大阪私立高校24校の学費値上げが明らかになりました。　大阪私学教職員組合と大阪私学助成をすすめる会は、11月25日付で「学費据え置きを求める要望書」を各学園理事会に提出していました。大私教はあらためて今回の学費値上げについて遺憾の意を表明するとともに、学費値上げの撤回を各理事会に要請します。　同要望書でも述べているように、公立高校の学費無償化と私立高校の学費減免が国の施策ですすめられ、大阪府では私立高校に関しては年収350万円以下の世帯の実質無償化施策が具体化されてます。生徒数の減少や私学助成・経常費助成の減額で私学の経営が厳しくなっているとはいえ、学費値上げは社会的、道義的な批判は免れません。このような情勢の下での学費値上げは、「経営的」理由があったとしても、理事会の見識が問われるのではないかと考えます。　一方、経常費助成金は大阪私立高校の収入の29％（平均）にまで低下しており、私学助成の経常費助成削減は、私学の経営・運営と教育条件の維持・向上にとってその影響は大きく、私学経営は生徒納付金へ依存度をますます強めています。　私学の生徒がお金の心配なく学校に通えて、安定した私学経営で教育条件を維持・向上させるには、学費無償化施策の拡充とともに、私学助成、とりわけ、経常費助成の抜本的拡充が両輪となった私学助成政策、私学政策が不可欠だと考えます。　大私教は、父母、府民との共同を強め、労使の共同にも力を注ぎ、学費無償化の流れに逆行する動きをくい止め、私学助成の抜本的拡充に向けて、奮闘する決意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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