大阪私学教職員組合

討議資料・見解・私学おおさか

2009/2/16
公費民営私学論「公費民営私学」の検討を呼びかける



大私教が私立高校政策としてはじめて「公費民営論」を打ち出したのは、黒田革新府政が倒された後の1980年9月、小中高校部第4回総会においてでした。以下、あらためて当時、提起した「公費民営私学」論について紹介します。＝討議資料＝「公費民営私学」の検討を呼びかける　大阪私学教職員組合小中高校部執行委員会　大私教小中高校部井上委員長は今年8月11日、大阪府西村企画部長との懇談に際して、「私立高校振興助成方策のあり方をさぐる」と題した一文を示し、府側の検討を求めた。この文には、かねがね大私教が、指摘し追求してきた諸問題のほか、「公費民営私学」の展望など、いくつかの新しい、重要な提案が含まれている。ここにその全文を示し、大方の検討を呼びかけている。なお、いくつかの点について、「注」の形式で新たに補足的説明を加えた。１、はじめに　　高校進学率の高まりにより、いまや高校教育は準義務教育となっている。そのなかで大阪府の高校教育は高校生急増、急減期を通して、「公私相協力して」進めることになっている（注1）。そのためには、以下に見るように私立高校振興方策の抜本的見直しと確立が強く求められているところである。その際、①私立高校の現実から出発すること、②従来の振興方策の成果と問題点をふまえたものであること、③なによりも府民の利益にかなうものであること、といった見地が必要なことはいうまでもない。２、私立高校の概況　　１　父母にとって余りにも過重な学納金（全国第4位）と公私格差の拡大（昭和55年度36万円以上）（注2）　　２　教育条件は依然として劣悪。一部小規模校を除いて、新たな「マンモス・すしづめ」化の傾向さえみられる（ちなみに、清風高校は、3

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