争 議
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2010/12/24
| | 近大泉州高校 佐々木敏明理事長 第一審での石本事務局長・長岡教頭と異なる証言 | | | 近大泉州高校（飛翔館）高校 不当解雇撤回・原職復帰裁判控訴審 | | 7名の解雇がいつ、どこで決まったのか
第一審での 石本事務局長・長岡教頭と異なる証言 | | 14時から大阪高裁８４号法廷で近大泉州高校佐々木敏明理事長の承認尋問がおこなわれました。
整理解雇する７名を決定した経過について佐々木理 事 長は、「理事会は学内理事会（業務運営委員会）に具体化するよう委任し、事後承認を得た。3月10日の全教職員対象の説明会は記憶にない」と証言し、地裁証人尋問での長岡教頭の「3月28日に初めて聞いた。それまでは知らなかった」。石本事務局長「理事長と相談の上、案を作成し、学内理事会で審議の上、理事会の承認を得た。そして、平成20年3月10日に全教職員を対象に説明会を行った」との第一審での教頭、石本事証言と全く異なる証言をしました。
今回の佐々木理事長の証言で「整理解雇」に至る経過で、解雇の基準や人選がいかにいい加減であったかが浮き彫りになりました。
| 整理解雇に関して「教職員、組合との協議を尽くす」意思がなかった
| | 戸谷弁護士は「整理解雇の対象者を明らかにすれば、学校が混乱し、業務に多大な支障を来すので、協議しなかったという根拠に、08年2月27日の教員の『授業ボイコット』をあげているが、なぜ教員が授業に行けなかったのか、その理由は何か、教員が理事長に要求したことは何なのか知っているのか。」との尋問には沈黙したまま何も答えられませんでした。
「あなたは、2月27日に学校にいたのか」の尋問に、佐々木理事長は、「銀行の監査役をしているので、銀行にいた」と答え、「学園のことより、銀行の仕事の方が大事であったということ。教職員や組合とは、最初から話し合う意思がなかったことがはっきりした」戸谷弁護士は指摘しました。
「凶暴な組合と協議できないと判断された事実を具体的にあげて下さい」との尋問に、佐々木理事長は「生徒を巻き込んで」と口ごもり「具体的な事実を言って下さい。」と追及されると沈黙したままでした。
| | 学園は解雇を回避する努力をしなかった | | １年前に１８人の削減を決め、解雇を回避する努力や、削減人数を減らす努力も考えていなかったこと、専任教員を解雇し常勤講師や非常勤講師に置き換えることが経費削減の手段であること、教員や組合と人員削減について話し合うことは考えていなかったことが理事長の証言で明らかになりました。
また、財政面では赤字の根拠とした消費収支差額が最近の文科省の指針により帰属収支差額を使うようになってきていることを書面で裁判所に提出しています。
学園理事会が整理解雇4要件を全く無視した不当な解雇を行なったことがはっきりしまた。
高裁裁判長は、最後に和解について両者に打診しました。学園側も両者和解のテーブルにつくことは拒否しないと答えました。
次回は、年明け1月28日（金）午前11時高裁84号法廷で開かれます。1週間前に最終準備書面を出すことになっています。特に裁判所から、事実関係を整理して書面を作るように支持がありました。
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