争 議
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2011/07/16
| | 近大泉州高校理事会から言語道断FAX！ 「上告はします、金員の仮執行はやめて」 | | 7月15日、判決終了後中西委員長、岩井書記長、支援共闘会議役員、原告4人他で近大泉州高校理事会に要請書を持参しました。事前に連絡していたにもかかわらず、佐々木理事長、石本事務局長はもぬけのから。理事長宅を訪問しても誰も出ません。この不誠実な対応のうえに、被告学園代理人（弁護士）から言語道断の要請書がFAXで京橋共同法律事務所に届きました。
内容は｢同判決を不服として上告並びに上告受理申し立てを行う予定です｣。｢しかし仮執行宣言に基づく強制執行がなされますと、当方の資金繰りは著しく悪化し、学校経営はたちまちにして破綻の危機に直面（中略）生徒の就学の機会の喪失をきたすなどなど貴方、当方のみならずすべての学校関係者にとって極めて由々しき問題を招来（中略）仮執行宣言に基づく強制執行の申し立ては当分お控えくださいますよう（後略）｣という何とも厚かましい、不誠実な内容です。
高裁判決の主文で、学園は、原告の賃金の支払いについてそれぞれ年５分利息をつけて支払わねばならないとの判決が下っていますが、この点に関しては｢仮に執行することができる｣のです。
１００歩譲って、理事会が謝罪し、｢上告はしません。すぐ原告を学校に戻します｣｢ですから金員の支払いについては相談にのってください｣というならまだしも｢上告はします｣｢金員の支払いは仮執行しないで｣要請は何を考えているのか、まったく理解に苦しみます。
学園理事会が今なすべきことはただひとつ、決着に向けて誠意をもって組合と話し合い、一日も早く原告を学校に戻すことです。
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