大阪私学教職員組合

公費助成運動

2013/03/04
国際人権A規約の留保撤回に確信を持ち就学支援金制度を後退させないようがんばろう

国会請願行動・私学助成全国署名集約院内集会

1月11日11時から「国会請願」・「院内集会・署名集約集会」がおこなわれ、大阪から２７人の父母教職員が参加しました。議員要請では、新たに選出された衆議院議員を中心に３４議員の控え室を訪問し、それぞれに「私学助成の増額を」「就学支援金の拡充を」訴えました。議員要請と同時に『私学の学費を考える院内集会』が衆議院第１議員会館多目的ホールで開催され、それまでの全国からの署名７３５万筆あまりが報告されました。全国父母懇私学助成をすすめる会連絡会の鈴木清丞代表は｢昨年末の選挙で政権が変わったが、国際人権A規約の留保を国として撤回したのだから、就学支援金制度を現状から後退させるようなことはあってはならない｣と訴えました。また、挨拶に来られた出席議員は、それぞれに私学助成の大事さに言及すると共に、激励の言葉を述べました。　大阪の署名紹介議員を引き受けて頂いている日本共産党の宮本岳志議員は、「昨年９月の国際人権A規約、中等・高等教育の漸進的無償化条項の留保撤回は大きな前進であり、公立高校の授業料不徴収、私学の就学支援金の存在はまさにこの事を保障していく政策なのだから、今度の政権党がいうような『所得制限』などあってはならない事であり、私学の無償化をさらに推進することこそ、政府として国際的に約束した事を実行する意味を持つ」と話しました。神奈川の高校生は、「経済的な理由で高校生活が続けられなくなったり、学費のためにアルバイトをする仲間を少しでも減らすために、私学助成の増額や就学支援金の増額を求めるこの運動に生徒会として参加し、『教育の機会均等』や『学習権』についても学ぶ中で、署名運動にも力を入れ、生徒全員が目標を持ち達成できるようにして、１９万５千筆を達成しました」と力強く述べました。

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