大阪私学教職員組合

公費助成運動

2015/04/09
2016年度　大阪府私立高校無償化制度が後退

大阪府は2月16日、府が独自に実施している私立高校の授業料無償化制度の見直し案を発表。2016年度以降無償化の対象を、年収610万円未満から590万円未満に変更するとしています。また、見直し案では、年収590万円以上800万円未満の世帯では、子どもの人数によって負担額を変更。私学に通う高校生や大学生が2人以下の世帯で自己負担が年間20万円に増加し、3人以上で負担は10万円のままと据え置かれます。また、3人以上で800万円から910万円未満の世帯は20万円へ負担を軽減させます。昨年の知事宛要請ハガキのひとことにも「大阪府の無償化制度があるから私学に入学することができた」といった多くの意見が寄せられました。親の所得で子どもの学ぶ権利が奪われないため、「大阪府私立無償化制度の維持・拡充」が公費助成運動の重要な課題になることはもちろんです。同時に、本年4月には、いっせい地方選挙、5月には大阪市解体の是非を問う住民投票、11月には大阪知事選挙・大阪市長選挙が行われる予定です。　　「大阪都市構想」を先取りするような大型開発事業最優先(リニア、カジノ構想)ではなく、教育・福祉最優先の大阪府政・市政に転換する取り組みが求められます。そして、その中で、大阪の私学助成制度が大きな焦点としてクローズアップさせる取り組みも求められます。大阪の無償化制度を守り拡充するため、所得制限の切り下げや、私学に通う子どもの人数によって負担額増減を許さないたたかいを、今年度の公費助成運動の柱と位置づけ運動をすすめていかなければなりません。

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